どちらの国でも相談可能です。まずはお気軽にご相談ください。

ご相談は無料となっております。お気軽にご相談ください。

特定技能所属機関（受入れ機関）または登録支援機関が必ず実行しなければならない支援です。具体的には以下10項目が定められています。※参考：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（出入国在留管理庁）

1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（人員整理等の場合）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

現在、29種類ある在留資格のうちの別々の在留資格です。「特定技能」「技能実習」それぞれに関係法令や制度目的などが異なります。※参考：在留資格一覧表（出入国在留管理庁）
在留資格「特定技能」は「国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度」で2019年4月から受入れが可能になっています。
在留資格「技能実習」は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「技能実習法」）」が2017年11月より施行され、「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする。」という基本理念に従い外国人技能実習生として受入れが可能になっています。
「特定技能」「技能実習」それぞれ受入れ可能な職種、分野がそれぞれ異なります。その他受入れを行う事業者様の要件、受け入れるまでのプロセスなどが異なります。
一般社団法人わとなすでは、お客さまのご要望をヒアリングした上で、どちらの在留資格が適切かなどのアドバイスを行っております。※参考：技能実習制度及び特定技能制度の現状について

88職種161作業が受入れ可能となっております。※令和5年7月24日時点
お客さまの事業内容、職種内容等で技能実習生の受入れができるかどうかの無料相談も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。※参考：技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（88職種161作業）（厚生労働省）

職種作業によって細かく定められております。公開されている資料を基に、お客さまの事業内容、職種内容等で技能実習生についてご説明や無料相談も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。※参考：技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準（厚生労働省）

特定技能1号による外国人の受入れが可能な分野（特定産業分野）は、以下の12分野（14業種）がございます。お客さまの業種で特定技能人材を活用できるかどうかの無料相談も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。※参考：特定技能制度とは（特定技能総合支援サイト）

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材、産業機械、電気電子情報関連産業
4. 建設業（土木区分／建築区分／ライフライン・設備区分）
5. 造船・舶用業
6. 自動車整備業
7. 航空業
8. 宿泊業
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業

一般的には下記のような流れで受け入れを進めていきます。わとなすでは、入社後の外国人材の適応や定着をサポートするためのプログラムやメンタリングを提供し、雇用継続を目指します。

1. 人材の要件定義
2. 応募募集、選抜方法、選考採用
3. 受入れ準備、各種申請
4. 入国送迎、入国手続き、入社配属、各種手続き
5. 定着育成、人事制度設計・就業就労相談、生活相談、文化交流、契約手続き

様々な報道がなされているのはみなさまも知ることです。現在は技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が2022年12月から2023年7月までに10回開催されています。
この会議を受けての動きを注視している状況です。現在受入れの技能実習生や特定技能外国人はどうすればいいのか。
今後の技能実習生や特定技能外国人の受入れはどうすればいいのか、などのご相談にも無料で対応しております。まずはお気軽にご相談ください。※参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（出入国在留管理庁）