【情報】令和８年入管法等改正法について　2026.5.29

令和８年入管法等改正法について
令和８年５月２９日、第２２１回特別国会において「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月５日に公布されました（令和８年法律第３２号）。
On May 29, 2026, the “Act Partially Amending the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Act on Special Provisions for Landing Applications by Foreign Nationals Holding Passports Referred to in Article 2, Item 5(b) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act” was enacted during the 221st Extraordinary Session of the Diet and was promulgated on June 5 of the same year (Act No. 32 of 2026).

大きくは以下２点。２点目の手数料改正はインパクトありますね。
（誰が手数料を支払うのか。
（事業者側が負担していたケースもあるかと思いますが、改正後は人数が多くなると相当の金額になりますね。
（在留資格は本人のもの、転職の可能性もあるということで本人負担という考え方もあるかと思いますが、外国人材本人への早期の告知、貯金などの対応支援が必要になりますね。

１．JESTA（電⼦渡航認証制度）の創設に関する改正
令和7年の外国⼈の新規⼊国者の数は、過去最⾼の約3,918万⼈。
法残留等を企図する外国⼈の⼊国を防⽌し、厳格な出⼊国管理を実現
上陸審査の⼿続の⼀層の円滑化を図る

２．在留資格の変更許可等に係る⼿数料に関する改正
令和７年末時点で我が国に在留する外国⼈の数は、過去最⾼の約413万⼈。
我が国に在留する外国⼈にも相応の負担を求めるため、在留許可⼿数料の額の上限額を引き上げ
⼿数料の額の上限額
〇在留資格の変更許可：１０万円
〇在留期間の更新許可：１０万円
〇永住許可：３０万円

（余談）
在留手続等に関する手数料の改定
2025年4月1日から「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行され、在留資格変更許可等に係る手数料の額が改定、オンラインで手続を行った場合の手数料が新たに定められてから間もない。スピード感という捉え方でいいのでしょうか。